株を売買したときに税金がかかるの?

株を売買した場合に税金が発生するのは、譲渡益が発生した場合です。譲渡益とは購入した時点の株価よりも高い株価で売却することによって得られた差益で、キャピタルゲインと呼ばれます。キャピタルゲインに掛かる税金は一律20%の申告分離課税になっています。
この申告分離課税とは、その他の所得とは別に扱われる課税所得で株以外の金融商品や土地や建物などの不動産投資などが対象となりますが、いずれも売買をすることで得られた譲渡益に対して加算されるものです。また株の場合には取引量が多いので特定口座という方法も用意されています。特定口座は証券会社が提供する口座の種類で損益計算を自動で行い通算で譲渡益が発生している場合には証券会社が支払うべき税金分の利益を預かっておき証券会社が税金を税務署に支払うというものです。
特定口座であれば確定申告時に証券会社から送られてくる書類を添付するだけで良いメリットがあります。一方で特定口座でない場合には一般申告を行う必要があり確定申告を行って譲渡益に対する税金を納付しなければなりません。
一方で株を売買しなくても自動で税金が掛かっているのが配当金です。株を保有していると会社によっては配当金が支払われますが、この際も税金がかかっており、一律20%となっていますが、配当金の場合には支払われる時点で源泉徴収されており確定申告時に申告する必要はありませんが、キャピタルゲインによって大幅な損失となった場合には税金の還付を受けることができます。またトータルでの所得が大幅に少ない場合には所得税と住民税の還付を受けることができます。
なお、株などに掛かる譲渡益に対する税金の内訳は所得税が15%、住民税が5%となっています。また平成49年12月31日までは復興特別所得税として0.315%が加算されているので、現行の税率は20.315%となっています。
このようなことから基本的には株を売買したからといって税金が必ず発生するわけではなく、あくまでも得られた譲渡益に対してのみ税金が発生します。税金は特定口座であれば自動的に支払われる仕組みであり気にする必要はありませんし、損失の繰越しをするにも証券会社から送られてくる書類を提出するだけで済みます。しかし、一般申告の場合や未上場の株を売買した場合には必ず確定申告をしなければなりません。
なお、株を売買するのに必要なのが手数料ですが、手数料には消費税が課税されており、厳密にいえば株式売買をすると消費税が発生しているとも言えます。

確定申告の方法は人によって異なる?

確定申告の方法としては、一般的には白色申告と青色申告の2種類があります。白色申告の場合には手続きなしに行える申告方法で、添付する書類も少ないメリットがあります。一方で青色申告の場合には事前に届け出をしなければならず、申告期限の1年前、つまり3月15日までに来年度は青色申告にするという届け出を出さなければいけません。また青色申告では複式簿記を付けておく必要があるなどハードルが高いですが、そのぶん青色申告による控除を受けることができるので節税することができます。
申告方法は申告書を作成して税務署に提出または郵送するか、e-taxを使って電子送信する方法があります。また税理士などを利用すれば書類を作成してくれ、最寄りの税務署に提出してくれます。
なお、確定申告を必ずしなければいけない人は、特定口座でない人や特定口座でも源泉徴収なしで取引をしている人です。また損失を繰り越した場合やそもそも課税所得が少なく譲渡益が発生している場合にも確定申告をするとメリットがあります。特に課税所得が少なく、株で譲渡益を得ている場合には、源泉徴収された税金や配当金にかかった税金の還付を受けることができますし、課税所得を減らすことで所得税や住民税がかからないようにすることができます。